カジ 旅 カジノ
サステナビリティ
リスクマネジメント
基本方針
富士電機は、「富士電機カジ 旅 カジノ管理規程」に基づきカジ 旅 カジノを体系的、組織的に管理しています。
富士電機の経営に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなカジ 旅 カジノに関して、遺漏なく適切に管理・対処することでカジ 旅 カジノの顕在化（危機的事態の発生）を未然に防止し、カジ 旅 カジノによる影響の最小化を図っています。
カジ 旅 カジノ管理体制
当社の各部門および関係会社は、事業責任の一環としてその事業活動に伴うカジ 旅 カジノの管理に責任を負い、適切なカジ 旅 カジノ管理体制を整備してカジ 旅 カジノ対策を実施しています。
事業計画や大規模投資などの重要なカジ 旅 カジノについては経営会議などで適宜報告し、共有を図っています。また、カジ 旅 カジノ管理を確実に実施するためにマニュアル類を整備し、カジ 旅 カジノの種類に応じた教育を実施するとともに、社内報などでカジ 旅 カジノ管理の取り組みを周知しています。
内部監査部門は、当社の各部門および関係会社が富士電機カジ 旅 カジノ管理規程に基づいてカジ 旅 カジノを抽出・評価し、対策方針を定めて適切に管理体制を構築し的確に運用しているかを定期的に監査しています。
緊急事態発生時の対応
大規模災害など緊急事態が発生した場合、事態の拡大防止と早期収束が図れるよう、平常時の準備、緊急事態発生時 の緊急連絡、緊急対策本部の設置について定めた対応要領を策定しています。
カジ 旅 カジノ管理プロセス
富士電機の各部門および関係会社は、年次の予算策定時に事業活動に伴うカジ 旅 カジノの把握と評価を行っています。
各カジ 旅 カジノへの対策は、経営への影響および発生頻度をふまえて、各カジ 旅 カジノに関する対応（回避、低減、移転、保有など）の方針や対策を検討し、各部門等で実行責任者などを定め実施しています。第2四半期終了後に中間フォローを行い、カジ 旅 カジノ対策の改善・実施を行っています。
自然災害・事故への対応（BCPの取り組み）
国土強靭貢献団体認証（レジリエンス認証）マークを取得
大規模な自然災害や事故などの不測の事態発生時にも重要な事業を必要な時間内に再開・継続するため、「富士電機事業継続マネジメント（BCM）規程」に基づき、事業継続計画（BCP）を策定し、継続的な改善に全社で取り組んでいます。
BCPは本社や工場、お客様の対応窓口となる支社で策定するとともに、ITシステムの早期復旧や被害最小化に向けた対応、調達分野における自然災害カジ 旅 カジノへの対応やマルチソース化の対応など、事業継続に欠かせない機能に対してBCPを策定しています。また策定したBCPに基づいた教育訓練を実施するとともに、BCPおよびその管理体制の有効性を定期的に評価し改善につなげることで、事業継続力の強化に取り組んでいます。
2023年度は、BCPを各拠点で自主訓練し得られた気づきからBCPの改善につなげることができるよう、事前準備、当日進行、終了までの訓練プログラムをパッケージ化し各拠点に展開しました。これにより確実にPDCAを回して事業継続の対応力を高めています。
なお、富士電機は事業継続に積極的に取り組んでいることが評価され、「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」を取得しています
安定調達による事業継続への貢献
サプライチェーン上のカジ 旅 カジノを特定・評価・対策することで、中長期的に安定した部材調達および生産体制の構築を目指しています。
当社は、国内で地震および気象に関する特別警報が発出された地域に所在するお取引先様を特定できる防災カジ 旅 カジノシステムを活用しています。2023年度は、二次お取引先様の登録を拡大し、一次・二次お取引先様合わせて約11,000拠点のデータを防災カジ 旅 カジノシステムに登録しました。2024年度は海外のお取引先様に関しても、国内同様の警報発出地域に所在するお取引先様を特定できるシステムの構築に向けて約100拠点の登録を目指します。この活動により当社の生産活動へのリスクの有無を迅速にカジ 旅 カジノ収集し、今後もサプライチェーン上のリスクの更なる可視化を目指します。
当社では、単一の仕入れ先（シングルソース）に依存することによるカジ 旅 カジノを低減するために、継続発注する対象部材約20万点についてカジ 旅 カジノ評価を行い、シングルソースである部材の複数社購買（マルチソース化）※1に取り組んでいます。2023年度には約80%の調達部材品目についてマルチソース化を確立しています。2024年以降も、カントリーカジ 旅 カジノ（ロックダウン、自然災害、紛争など）による調達カジ 旅 カジノに備え、既にマルチソースを確立している部材の内、電子・電気部品、素材についてマルチカントリー化※2による調達カジ 旅 カジノ回避も進めていきます。マルチソース化が未達成である区分Dの品目については引き続き評価検討を進め、区分Eの代替不可品目は長期契約締結や在庫化などの対策をさらに強化していきます。
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(注1)
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調達部材を複数のお取引先様から調達できる体制を構築すること。
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(注2)
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複数生産国（国内＋海外、海外複数等）から調達できる体制を構築すること。
品質向上に対する取り組み
生産・調達本部長を委員長、各事業本部長を委員とする生産技術委員会のもと、全社の生産技術および品質の向上に取り組んでいます。
生産技術委員会の下部組織である高信頼性部会では、安定かつ均一な品質水準の実現を目指し、毎年「高信頼性活動方針」を策定し、各事業部門および工場に展開して、改善活動を推進しています。
開発・設計段階での品質向上に向け、新技術・設計変更の検証強化や商品企画時のデザインレビューの仕組みの強化を実施しています。また、製造工程の品質カジ 旅 カジノのデジタル化、出荷検査試験の自働化によるデジタルデータを統計的工程管理（SPC管理）などに活用し、ヒューマンエラーの撲滅、設備不具合リスクの未然防止を図っています。
工程品質の向上に向けては、製造プロセスの管理状況について、各工場で実施している内部監査に加えて、他拠点の有識者による相互診断を実施しており、得られた結果や気づきを仕組みやルールに反映させ、品質管理水準の向上を図っています。
各工場においては、IoTを活用した生産・品質カジ 旅 カジノ・トレーサビリティの見える化を進めるとともに、試験・検査のデジタル化・自働化の適用機種拡大、統計的品質管理の順次導入により、品質管理の正確性・信頼性・迅速性の更なる向上に取り組んでいます。
また品質の健全性を高める活動として、通例行っている内部監査とは別に、異なる拠点の社員が相互に品質管理体制の正常性を診断する取り組みを実施しています。品質データが外部からの要求仕様を満たしているか、品質データの作成プロセスに問題はないかの診断に加え、2022年度から取引先の選定・評価・監査の体制を相互に診断しています。これらの活動を通して得た気付きは、全社で共有して品質の健全性を高める心構えなど啓蒙活動に繋げるとともに、品質マネジメントシステムやマニュアルに反映するなど、更なるカジ 旅 カジノ低減に取り組んでいます。
カジ 旅 カジノセキュリティ
カジ 旅 カジノセキュリティの維持・強化の取り組み
当社が保有する経営、営業または技術上のカジ 旅 カジノ、個人カジ 旅 カジノなどのカジ 旅 カジノ資産を機密カジ 旅 カジノとして適切に管理するために、カジ 旅 カジノセキュリティに関する方針および規程類をNIST（米国国立標準技術研究所）サイバーセキュリティフレームワークをベースに再整備し展開しています。 また富士電機および国内外グループ各社に管理体制を構築し、全従業員への定期的な教育、事業所や執務室の入退場者管理、インターネットやパソコン端末のセキュリティ対策などを実施するとともに、各職場の取り組み状況を毎年点検しています。 更に、多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応として、セキュリティ対応体制（CSIRT/SOC）の強化、新たなサイバー攻撃の兆候やカジ 旅 カジノの監視の強化、カジ 旅 カジノシステムの防御・攻撃監視機能の強化を図っています。
各拠点においても、お取引先様の要求事項や関連する業界団体のガイドライン・市場動向などを踏まえてカジ 旅 カジノセキュリティの対策向上に努めており、カジ 旅 カジノセキュリティ管理の公的認証が求められる事業ではISMS認証を富士電機㈱2部門と子会社2社が取得しています。また、個人カジ 旅 カジノ保護に関しては、富士電機㈱と子会社3社がプライバシーマークを取得しています。
2023年度は、パワエレ事業の主力工場である東京工場と鈴鹿工場において、制御システムセキュリティ国際標準規格「IEC(注) 62443-4-1」の認証を取得しました。今後、その他の工場でも認証取得を進めていきます。
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(注)
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国際電気標準会議（International Electrotechnical Commission）。
カジ 旅 カジノセキュリティに関する外部認証
カジ 旅 カジノセキュリティ監査の実施
富士電機では、カジ 旅 カジノセキュリティレベルの向上を継続して図っていくため、内部監査を実施しています。
2023年度は、富士電機（株）の全部門と国内子会社29社、および国外の連結子会社31社で監査を実施しました。
内部監査で指摘された事項については、各部門、各社で是正計画を策定し、海外も含め富士電機全体で継続的に改善を図っていきます。
カジ 旅 カジノセキュリティの教育
富士電機では、定期的にカジ 旅 カジノセキュリティの教育を実施し、社員一人ひとりの意識と知識の向上に努めています。
その他国内外の関係会社53社で、それぞれカジ 旅 カジノセキュリティ教育を実施しました。
カジ 旅 カジノセキュリティ関連団体との連携
富士電機では、以下のカジ 旅 カジノセキュリティ関連団体への参画や連携を行っています。
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1.
日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会）
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2.
一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター
知的財産の侵害防止に対する取り組み
知的財産活動では、第三者が保有する特許の侵害防止のため、特許監視システムを用いて、日常の監視活動を行っています。
また、社員へのコンプライアンス教育を実施し、侵害防止に努めています。
自社の技術については、積極的に権利化を行うことにより事業を保護しています。
また、事業における知的財産カジ 旅 カジノ低減のために、海外における知的財産問題への対応、模倣品対策を継続して行っています。