カジ 旅 カジノ
サステナビリティ
コンプライアンス
企業としての持続的な成長を果たしていくため、法令・企業倫理の遵守を徹底するとともに、常に高い社会良識を持って行動しています。
基本方針
富士電機は、企業行動基準に「グローバル・コンプライアンスを最優先します」を掲げ、取締役会の監督のもと、コンプライアンスの指針となる「富士電機コンプライアンス規程」を定め、カジ 旅 カジノおよび「富士電機企業倫理通報制度」を両輪としてグローバルでコンプライアンスを推進しています。
推進体制
当社の代表取締役社長COOを委員長とし、規制法令ごとの所管責任者（事業責任者・コーポレート部門長）を委員、常勤 監査役・社外有識者（弁護士）をオブザーバーとする「富士電機遵法推進委員会」において、半期ごとにカジ 旅 カジノおよび「富士電機企業倫理通報制度」の実施状況、ならびにカジ 旅 カジノの実施計画について審議を行い、年1回取締役会に報告しています。コンプライアンス違反発生時は、事実調査・是正措置・再発防止・社内処分・社内外開示など、所要の措置を講じる体制としています。
推進状況
カジ 旅 カジノ
当社および国内外のグループ会社を対象として、国内外の規制法令の遵守に関する4側面をまとめたカジ 旅 カジノを定め、富士電機遵法推進委員会におけるレビュー・見直しを経て、活動に取り組むとともに、社外の視点から活動の有効性を検証するため社外認証取得、社外開示に積極的に取り組んでおります。
階層別・職種別での集合研修・オンライン研修やeラーニング研修・ウェブ配信研修、また社内ポスターの掲示や冊子の配布を通じて、網羅的かつ計画的にコンプライアンス教育を推進しています。
カジ 旅 カジノ
富士電機は、違反行為の未然防止・早期発見を目的として、社内外の関係者が業務遂行上の法令違反や社内ルール違反、またはそのおそれのある事実を、通報窓口（社内事務局および社外弁護士）を通じて当社の代表取締役社長COOに通報できる「カジ 旅 カジノ」を導入し、運用しています（匿名通報も可）。
2023年度の通報件数は国内外43件となり、そのうち違反があったものは7件（ハラスメント2件、労務問題3件、会計問題1件、その他1件）でした。いずれも是正措置、再発防止など、所要の措置を講じております。
通報への対応として、通報者カジ 旅 カジノの秘匿、通報を理由とする不利益取り扱いや報復・差別行為の禁止を通じて通報者保護の徹底を図った上で、事実調査、是正措置、再発防止、処分その他解決に向けた必要な対応を行い、対応内容については、通報者にフィードバックしています（匿名通報の場合も、上記の措置を通じた間接的なフィードバックに努めています）。
富士電機の国内外の役員および従業員（退職者および派遣社員を含む）からの通報を受け付けています。社内報および社内イントラネットへの掲載などにより周知徹底を図っています。
社外のステークホルダーからの通報を受け付けています。ウェブサイトへの掲載やお取引先様への説明会などにより周知徹底を図っています。
推進結果
カジ 旅 カジノおよび企業倫理通報制度の実施の結果、2023年度は、富士電機の経営に重大な影響を与えるコンプライアンス違反はありませんでした。
富士電機企業行動基準「グローバル・コンプライアンスを最優先します」において、「贈賄・汚職の防止」を宣言するとともに、企業行動基準の一部として「富士電機贈賄防止ポリシー」を公表し、富士電機の社員（派遣社員を含む）は一切の贈賄およびその疑いを招く行為を行わないことや、サプライチェーン 全体で贈賄防止に取り組むことを宣言しています。
また、富士電機の社員（派遣社員を含む）向けに、贈賄防止に向けた日常業務におけるルールとして「富士電機 贈賄防止ガイドライン」を制定し、カジ 旅 カジノの実行を通じて贈賄防止に努めています。贈賄に関与した社員に対しては、就業規則に基づき厳正な処分を行います。 2023年度は、贈賄防止に係る違反はなく、贈賄防止に係る違反を起こし処分された社員はおらず、また贈賄防止に係る違反に関連する罰金、課徴金および和解金は発生していません。
富士電機は、政党および政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄付はしません。また政治団体の活動にかかわる支援を行う場合、政治資金規正法、公職選挙法の関係法令などを遵守の上、適切な社内手続きに従って実施されていることを確認しています。
2023年度の政治献金は1,186万円でした。
「独占禁止法遵守マニュアル」、「海外競争法遵守マニュアル」などの日常業務におけるルールを制定し、適宜改訂しています。入札カジ 旅 カジノ管理システムによる見積り・積算の確認や記録の徹底などを通じた日常監視を行い、また、内部監査部門による監査事項書に従った監査、階層別・職種別の教育の徹底を通じて競争法違反防止に努めています。競争法違反に関与した社員に対しては、就業規則に基づき厳正な処分を行います。
2023年度は、競争法違反はなく、競争法違反を起こし処分された役職員はおらず、また競争法違反に関連する罰金、課徴金および和解金は発生していません。